FPの家計見直し相談体験記

今週末にＧ７が開催されます。過去のＧ７ではその後に為替が大きく動くことが多かったですが、今回はどうでしょうか？現状の為替相場としては『円独歩安』と言う状況ですが、アメリカも『強いドル政策』に回帰している発言もまじり、日本に対して不当に安い為替相場だと非難することもあまり考えられないのでは、という状況です。一方、円に対して最高値を更新したユーロ、ポンドと円の関係についても欧州勢が難色を示している様子や情報も入ってきていません。


とすると、結果として予想されるのはやはり『元・ドル』が話題の中心になるのではないでしょうか。人民元とドルの話題がピックアップされると、大概ドル安に向かいます。その関係でドル実効相場が下落するので結果として円高・ドル安に向かいますが、日本とアメリカの直接の原因で動くわけではないので、大幅な円高要因にはならないと思います。それよりは、そのような状況下ではユーロ・ドルの値動きの方が大きくなりそうですね。

家計の見直しをする際に、家計簿をつける方は多いと思います。現状の出費を把握することは重要ですから、実行されている方は是非継続して下さい。ただ、どんなものにも長所・短所が存在するように、家計簿も万全ではありません。今日はその部分を少し。


これは住宅ローンの商品選択にも関わるのですが、家計簿で見えるのは『今』という所がポイントです。そう、家計簿は現状分析手段なのです。ですから、そこには当然『将来支出』は入ってきません。しかし、実際には今はかからないけれども将来確実に発生する支出というものは存在します。例を挙げると下記のようなケースです。


続きを読む

資産運用の相談で必ず出る質問があります。

『安全でリスクのない投資商品は何でしょうか？』

あったらすばらしいですよね。みんな購入します。でも、それに近いものはあります。超短期の運用スパンを想定していない限り、私は資産運用のベースは『保険』をお勧めします。保険？？？保険って掛け捨てじゃないの？と思った方は、良い保険にまだめぐり合えていないので、見直しをしてください。逆に、『そう、そう』と同意される方も多いと思います。その方は上手い活用方法を知っているのだと思います。



続きを読む

今日の来店相談、住宅ローンのご相談のあとで、話題が教育資金に移りました。私の持論は、

『教育資金は断然保険で積み立てた方が有利』

です。保険会社を通して貯金する場合、『いらない』と言っても保障がついてくるのですから、銀行より遥かに得です。しかも利回りも比較になりません。実際私自身も東京海上日動あんしん生命の長割り終身保険を学資保険の替わりとして、加入しています。利回りではあんしん生命が一番、というわけではありませんので、最終的にどこの保険会社にするかは『健全性』とか『安全性』をどう捉えるかで人それぞれ変わってくると思いますが、そもそも現時点で利回りが１００％を超えない、またはほぼ１００％しかない保険会社は選択肢から除外されるでしょう。


以前にも一度取り上げましたが、再度いい機会なので整理をします。年齢条件により土俵に上がらない保険会社もありますが、教育資金の選択肢と成り得るのは以下の保険会社の商品です。

ソニー生命　『学資保険�T型』　※１７才満期にしておく方がいいです。

アメリカンファミリー生命　『かわいいこどもの保険』

オリックス生命『ロングターム７』※５０才、または５５才支払満了

東京海上日動あんしん生命『長割り終身保険』※１５年、または１６年支払満了

あいおい生命『低解約特約付積立利率変動型終身保険』※１０年〜１６年支払満了


住友生命、富国生命も利回りでは１００％をかろうじて超えますが、上記商品とは比較になりません。国内最大手の日本生命、学資保険と言えば・・・のような印象のある簡保は全く勝負になりません。


プルデンシャル、アリコの外貨建て養老保険などで積立をしている人も結構いますが、私は個人的には反対です。理由は、教育資金は為替リスクにさらすべきものではないと思うからです。為替の影響によって、結果満期金が増えていても、予定より減っていてもいい、という性質ではないからです。ただ、これは好き好きなので、選択肢に入る人もいます。


効率の良い積立方法、商品を選ばなくては、１００万円貯めるのに１２０万円必要、と言うような、極めて非効率な貯金になってしまいます。皆さんもしっかり商品を見極めて選択してください。選び方さえ間違わなければ、銀行預金よりも遥かにお得です。

昨日はやや早めに家を出て、前職でお世話になった先輩のお母さんに会いに行ってきました。今５５才で、一生涯保障のある医療保険を探しているということで、先輩から電話をもらい、訪問することになりました。


現在加入しているのは簡保の『ながいき君』（終身保険）と『特別養老５倍型』の２つでした。２つそれぞれ入院の特約がついていました。簡保の養老保険に入院の特約を付けている人は多いのですが、これはお勧めできません。その理由は以下の通りです。

�@養老保険なので、満期が来たら入院の保障も終わってしまう。

�A入院の保障『だけ』が必要な時も、医療保険がないため、主契約である死亡保障を付けないといけない。だから結果的に保険料が高くなる。

�B入院日額は死亡保障の１．５／１，０００であるため、例えば１００万円の養老保険に入った場合、入院して１日あたり１，５００円の保険金と、保障が小さい。

�C入院５日目からしか保障の対象にならない。

もっと簡単に言ってしまうと、入院の特約部分の保険料でアメリカンファミリーの『ＥＶＥＲ』や『ＥＶＥＲ　ＨＡＬＦ』に入った方が（掛け替えた方が）、保障が厚くなるケースがほとんどなのです。

　簡保の入院特約　　　　　　　　　　　アメリカンファミリー

　入院５日目から給付対象　　⇒　　　　日帰り入院から給付対象

　養老保険の満期までの保障　⇒　　　　一生涯（終身）の保障

同じ保険料であれば５日目からより日帰りから、１０年保障より一生涯の方がいいですよね。迷う余地もありません。

横浜市の産婦人科『堀医院』における無資格助産行為が一部で話題になっています。実は私の妻の父、つまり義理の父親も産婦人科医院を経営しております。だから今回の件は他人事とは思えません。義父の病院でも実際、同様のことはあります。それはこの５月に妻が出産をする時に私も直接見ているので確かです。


そういった意味では当初の会見で堀医院長が『他ではないのか確認して欲しい』というような、暗に『全国のどの産婦人科でも同じように看護士による内診は行われている』という発言は現状を正確に現しています。『必要悪』とも言っていました。


私はこの件に関して堀医師に同情します。マスコミは現状を知らな過ぎると思います。医者は金持ち、という印象がありますが、少なくともその『医者』の定義の中には産婦人科医は入らないのでは、と思います。産婦人科医は２４時間、３６５日の仕事です。私の義父は私たちの結婚式で沖縄に行く時に飛行機に乗ったのが２０年ぶりと言っていました。行動範囲はほとんど病院から半径１０キロ圏内です。理由は１つ。いつお産が始まるかわからないからです。『マッタ』が利かないのです。


それにも関わらず少子化の影響は深刻で、経営状態はどの産婦人科医院もギリギリ、というのが現状で、高級志向がうけて儲かっているところはごく一部です。国からの援助もありません。少子化対策と産婦人科医院の存続は密接な関係があると思います。現状のまま１０年過ぎたら、出産はみな大病院でしかできなくなるでしょう。そうなれば、当然家から病院までが遠い人も多く、入院中に面会に行く回数も、時間も減るでしょう。出産から退院までの間というのは特別な家族の時間だと思います。その場所もなくなる、または限定されてしまうのです。


分娩までを全て助産婦さんに頼んでやったら、義父の病院でも年間５００万以上のコストアップとなるでしょう。現状でも毎年１，０００万近くの赤字ですから、廃院となるのは確実です。交代の医師を頼んでも時給２万というのが医療の世界です。夜のお産に交代を立てたら、一晩で２０万近く払うことになります。利益優先、という考えではなく、地域医療を守ろうと思えばどうしてもお金の問題に直面するのです。そういった意味で堀医師の『必要悪』という発言は物事の本質を捉えていると思います。これを大きな話題にすることがどういった意味を持つのか、マスコミもよくよく考えるべきだと思います。

来週は８月最終週。早いですね。皆さんは夏を満喫しましたか？私は今年は仕事ばかりで１回も海に行けなかったので、昨日仕事で平塚に行ったついでに茅ヶ崎の駅から海岸まで歩いてみましたが、結構距離があり、疲れて戻れなくなってしまいました・・・。


さて本題ですが、９月からの住宅ローン金利の予想ですが、今日発表された消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率も改定後の指標とはいえ、大きなインパクトには欠けるものでしたので、あらかた据え置き、一部の短期固定は若干の引き下げ、というのが私の見解です。また、長期固定は若干利下げとなると思います。


為替市場では今日の日本のＣＰＩ発表を受け、日本の年内追加利上げの可能性が後退したとの予想が体勢となり、大幅な円安となりました。つまり、海外の市場参加者も、日本の金利上昇ペースは極めてスローである、と読んでいるということです。


９月には私が講師で住宅ローンのセミナーを行う予定です。その頃には『金利上昇』という言葉に対しても、わりと冷静に接することができる人、増えているのでは？と思うナカジでした。

昨日は終戦記念日でした。小泉首相の靖国参拝が大きな話題となっていますが、私は大同小異、賛成です。ただ、そのことよりも、もっともっと重要なのは『戦争を風化させないこと』だと私は考えます。２１年前参拝した中曽根前首相も『小泉さんは小さな良いことをした』とコメントしました。色々な解釈がありますが、Ａ級戦犯合祀問題云々は大事かもしれませんが、やはり小さなことだと思います。長寿国といえど、戦争体験者は毎年亡くなっていっていますから、確実に太平洋戦争は風化していっています。私が子供の頃と比べても、終戦の日を記念しての特集番組なども極端に減っているように感じます。


誰のせいだとか、極東軍事裁判が正しいとか、正しくないとか、靖国神社の起源を辿った所で、そこからは将来につながる何かが見つかるとは、到底思えません。大事なのは『何故、戦争はやってはいけないのか、何故、不戦の誓いをしたのか、戦争は何がどう悲惨なのか、戦争が起きたら国民は、家族は、友人は、どうなるのか、どうなってしまうのか』こういったことを子々孫々にしっかりと伝えることではないでしょうか。それができるのが人類であり、それこそが叡智だと信じます。


タイトルにある『でいごの花の下に』は先月書店でふと目にとまって買った本のタイトルです。著者は池永陽さんと言う方です。本自体はフィクションとなっていますが、この中にある戦争体験は決してフィクションで、想像で書けるものではありません。自殺を美化するようにもとれる部分は同意できかねもしますが、沖縄戦の真実が刻まれていました。


お盆に田舎に帰ると、まだ若い青年、または、少年に近い軍服姿の遺影が仏壇にある家は多いと思います。私たちは、ただお線香をあげるのではなく、自分たちの子供にも、なぜ、こんなに若いのに死ななくてはいけなかったのか、なぜ、軍服姿なのか、しっかり伝えていく義務があると思います。

今まで『本当に好景気なの？』と言う記事ばかり書いてきた気がしますが、『好景気』を感じさせるものが一つあります。それは『求人』、いわゆる雇用環境の変化です。私の会社は毎年５０名程度を目標に中途採用の求人広告をエンジャパンさんと、リクナビさんに入れているのですが、一時期は一回の募集に対して東京地区だけで１５０名くらいの応募があったのに、ここ数回は３分の１程度にまで応募が落ち込んでいます。なおかつ、内定を出しても複数社同時進行でやっている人が多く、内定辞退も相次いでいます。


特にＦＰという資格保持者は証券会社、銀行も積極採用をしているので、やれる仕事の中身よりも大企業という安定を重視する人が多いようです。不況時は『どうせ大企業にいても給与がかわらないのなら、一発逆転を狙ってベンチャーへ』という発想が生まれやすいのだとしたら、今はその逆で、大企業志向が強くなっているのかもしれませんね。


魅力ある人材の確保、これはわが社の大きなテーマです。

８日に発表された景気DI（一致指数）は２ヶ月連続で５０％を割り込みました。これはすなわち、『景気が良い』と答えた人よりも、『良くない』と答えた人の方が多かった、ということです。景気DIは街角ウォッチャーと呼ばれる景気に敏感な業種の方にアンケートを行うので、１番私たちの感覚に近い指標ではないかと思います。


内閣府は今回の結果に対して『季節要因』という言い訳を使っていますが、これは間違いです。現実問題として、景気減速の原因となる、消費の落ち込みが観測され出しています。その一番の原因はやはり『原油価格の高騰』でしょう。これは私たちの生活に深刻な影響を与え始めています。８月からはガソリン価格が１ℓ１４０円を超えました。これに伴い、新車販売の現場でも利幅の大きい普通車、大型車の販売件数は前年割れとなっています。また、ティッシュペーパーの値段も軒並み２〜３割上昇しています。スーパーでは買い物袋の提供取りやめも増え、肉・魚に使うトレーの価格上昇が販売価格に転嫁されはじめています。ミニ・オイルショック状態、とでも言いましょうか。


問題は、これがミニで留まってくれる保証がどこにもないことです。逆にレバノンとイスラエルの戦闘状態が長引けば、さらに悪化する可能性すら充分にあります。


私が肌で感じる部分では、住宅ローン相談の内容で明らかに新規購入者の割合が下がってきていることです。ひと月の相談件数はさほど変わらず、というよりもむしろ増加している中で、新規購入者の相談が減っているという状況は、普通に考えれば住宅購入自体が落ち込んでいるのでしょう。その大きな理由はやはり『ゼロ金利解除』です。


冷静に考えればゼロ金利解除になったからと言って、金利だけが実体経済とかけ離れて急上昇していくことは、株価や為替相場を考慮すればほとんど考えられないのですが、それは専門家の意見です。多くの人はどんなイメージをもっているのか、という視点が日銀には欠如しています。私の所に借り換え相談に来る方は『差し迫った危機感をもった』と表現するのが相応しい方ばかりです。この感覚はこれから購入しようとする人たちにも当てはまるでしょう。


日本の経済活動において、新車販売と住宅需要が落ち込んでも景気は好調、とは行きません。地方経済は今でも建設業で支えられている部分が強いです。昨日は機械受注の高い伸び＝設備投資意欲の強さを示すデータが発表されましたが、製造業（除く自動車産業）の好調だけでは日本経済は維持できません。『物価上昇』と『消費の縮小』が同時に起こる可能性が高まってきているように思えてなりません。