内閣府は今回の結果に対して『季節要因』という言い訳を使っていますが、これは間違いです。現実問題として、景気減速の原因となる、消費の落ち込みが観測され出しています。その一番の原因はやはり『原油価格の高騰』でしょう。これは私たちの生活に深刻な影響を与え始めています。８月からはガソリン価格が１１４０円を超えました。これに伴い、新車販売の現場でも利幅の大きい普通車、大型車の販売件数は前年割れとなっています。また、ティッシュペーパーの値段も軒並み２〜３割上昇しています。スーパーでは買い物袋の提供取りやめも増え、肉・魚に使うトレーの価格上昇が販売価格に転嫁されはじめています。ミニ・オイルショック状態、とでも言いましょうか。
問題は、これがミニで留まってくれる保証がどこにもないことです。逆にレバノンとイスラエルの戦闘状態が長引けば、さらに悪化する可能性すら充分にあります。
私が肌で感じる部分では、住宅ローン相談の内容で明らかに新規購入者の割合が下がってきていることです。ひと月の相談件数はさほど変わらず、というよりもむしろ増加している中で、新規購入者の相談が減っているという状況は、普通に考えれば住宅購入自体が落ち込んでいるのでしょう。その大きな理由はやはり『ゼロ金利解除』です。
冷静に考えればゼロ金利解除になったからと言って、金利だけが実体経済とかけ離れて急上昇していくことは、株価や為替相場を考慮すればほとんど考えられないのですが、それは専門家の意見です。多くの人はどんなイメージをもっているのか、という視点が日銀には欠如しています。私の所に借り換え相談に来る方は『差し迫った危機感をもった』と表現するのが相応しい方ばかりです。この感覚はこれから購入しようとする人たちにも当てはまるでしょう。
日本の経済活動において、新車販売と住宅需要が落ち込んでも景気は好調、とは行きません。地方経済は今でも建設業で支えられている部分が強いです。昨日は機械受注の高い伸び＝設備投資意欲の強さを示すデータが発表されましたが、製造業（除く自動車産業）の好調だけでは日本経済は維持できません。『物価上昇』と『消費の縮小』が同時に起こる可能性が高まってきているように思えてなりません。
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